主に尾道市、福山市、三原市地域周辺で活動する公認会計士・税理士・会計事務所です。 税務・会計のことなら何でも高橋和司公認会計士・税理士事務所(高橋会計)にお任せ下さい。地域経済の担い手である地元企業の皆様の発展に貢献します。

お問い合わせ

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弊所では、面識のない方からの電話やメール、LINE等による税務相談には対応しておりません。また直接お会いしていただけない方からの業務・ご相談もお断りさせていただいております。
弊所では労働者派遣事業の許可・更新における公認会計士監査業務はお受けしておりません。
各要件を満たしたうえで、顧問税理士の方に決算期の変更をしてもらった方が手続も簡単で安価です。また、訪問なしで全国対応してくれる公認会計士事務所もあるようです。

＜税務相談に関して＞
　申し訳ございませんが、現在、個人所得税（個人事業主含む）の確定申告に関する業務・ご相談はお受けしておりません。

　申し訳ございませんが、一見さんの相続税（贈与税含む）のお仕事・ご相談はお受けしておりません。（関与先経営者、お付き合いのある金融機関や士業のご紹介案件のみ面談・検討の上、受託させていただいております）

継続関与先の方の紹介後、相談があるとして来所や電話をされ、脱税・グレーゾーンの相談を始める方がいらっしゃいます。おやめください。脱税は犯罪です。
この場合弊所は回答しません。もちろん合法的な節税のご相談はお受けします。

＜事業者様の業務に関して＞
会計事務所を変更される場合には、恐縮ですがその理由をお聞きしますのでご了承ください。理由（脱税志向、安価な自社事務職員の代替など会計事務所に高いご期待をされている場合など）によっては業務をお断りさせていただくことがあります。
また業務受託後に脱税行為など信頼関係を著しく損なう事象が見られるようになった場合には、申し訳ありませんが契約を弊所から解除させていただきますので予めご了承ください。

原資証憑（請求書・領収書などの原本）から弊所が作成・整理するような業務はお受けしておりません。自社での仕訳計上が難しい場合には、ScanSnap等のスキャナを購入いただき、証憑のスキャン（スマホカメラ可）または証憑の分類をお願いいたします。STREAMEDなどの外部サービスの利用をして業務を行わせていただきます。

お客様1社への関与時間が長い労務外注・出向・派遣・秘書的な業務はお受けしておりません。自社で人員の採用、派遣会社、オンラインアシスタントサービスの利用をお願いいたします。原始証憑の作成整理、入出金処理、請求業務などはお受けしていないため、経理担当者自体や経理部自体の代わりにはなりません。人員採用が難しい場合には、フジ子さんやカチアルサポートなどオンラインアシスタントサービスとの契約をお願いいたします。また、経理自体の代行はパソナなど大手事業者が実施しておりますのでご検討ください。

＜個人の確定申告に関して＞

※申し訳ございませんが、原則個人の確定申告のお仕事はお受けしておりません。また電話やメール、LINE等で不明点だけの相談など簡易的な業務もお受けしておりません。
単発の土地や建物の売却程度、簡単な事業所得の申告内容でしたら、住所地の税務署に電話したり直接行って相談いただければ、申告書の記載方法含め無料で相談にのってもらえるため、ご自身で解決可能です。
弊所では、このような方から手数料をいただくのが申し訳ないため、税務署に無料相談することをお勧めしております。

＜相続税申告に関して＞
※ 申し訳ございませんが、一見さんの個人の相続税のお仕事はお受けしておりません。お取引のある企業経営者、金融機関からの紹介案件を主としてお受けしております。
※ 弊所作成の委任契約書による契約締結（相続人全員連名）が業務受託の前提となります。相続税の計算後、相続人全員連名の確認書も提出していただきます。
※ 弊所では適正な申告手続きを行うため、また税務調査時に預金の流れが確認されるため、生前5年間程度の被相続人・相続人の預金通帳を閲覧させていただき、相続財産や贈与財産の漏れがないかどうか確認させていただきます。通帳や財産内容を会計事務所に見せたくないという方は申し訳ございませんが弊所では業務はお受けできませんので他の会計事務所にご依頼ください。
※ 途中までご自身で申告書の作成をしたから安くして欲しいという方が稀にいらっしゃいますが、税理士として署名する以上、結局のところすべて弊所で再確認・再評価することになりますのでお断りさせていただきます。
※ 署名押印はいらないから報酬は安く中身を見て欲しいという方もいらっしゃいますが、署名押印がなくとも税理士法上の責任を伴うためこれもお断りさせていただきます。


※ 弊所は相続専門会計事務所ではありませんが、毎年数件はコンスタントに相続税関連業務（遺産総額50百万円～10億円未満が多い）を行っております。2次相続を見据えてトータルで相続税額が減少するように遺産分割のアドバイスを行います。
大都市には、相続税申告業務を専門としている会計事務所（税理士法人チェスターなど）がありますので、相続専門の会計事務所が良い方はそちらにご依頼ください。なお、弊所では、間接部門の人件費や広告宣伝費等の間接コストをかけていませんので相続専門の会計事務所が公表している価格表より請求額を安くしているケースがほとんどです。
※ 税理士法上の書面添付を行います。資産税専門の税務署ＯＢ税理士と提携しており、難解な事案ではレビューを受けております。